大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を話し合う法定協議会の議論が停滞し、大阪維新の会が目指す２度目の住民投票に黄信号がともり始めている。今秋の実施を断念し、来春の実施を目指す維新だが、年内には法定協で制度設計図（協定書）の作成を終える必要がある。だが、開催ペースや議論の進み具合は鈍く、完成に向けた道筋はまだ見えない。維新幹部からは、頼みの綱である公明党が宿題を重ねて出す姿勢に、「（住民投票をさせないため）時間切れを狙っているのでは」と疑問を呈する声も上がり始めている。
鈍る開催ペース
「もう少し議論を急いでもらいたいなと思う。（来春までの）今の議会構成で住民投票実施を決めたいという思いは変わらない」
８月２４日に開かれた法定協の終了後、議論の進捗状況を報道陣に問われた維新の松井一郎代表（大阪府知事）は表情に焦りといらだちをにじませた。
平成２７年５月の住民投票で僅差で否決された都構想への再挑戦を掲げ、維新は同１１月の知事・市長のダブル選で勝利。２９年６月に府市両議会の代表でつくる法定協の設置にこぎ着けた。
維新は当初、１１月に開催地が決定する２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致や来年４月の統一地方選などを考慮し、今年９～１０月の住民投票を目指していた。ただ、法定協の停滞や世論の情勢から「まだ煮詰まった議論ができていない」として目標を先送りすることを今春に決定した。
