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【関西の議論】延期したのに都構想・住民投票に黄信号 維新、公明に不信感

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 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を話し合う法定協議会の議論が停滞し、大阪維新の会が目指す2度目の住民投票に黄信号がともり始めている。今秋の実施を断念し、来春の実施を目指す維新だが、年内には法定協で制度設計図(協定書)の作成を終える必要がある。だが、開催ペースや議論の進み具合は鈍く、完成に向けた道筋はまだ見えない。維新幹部からは、頼みの綱である公明党が“宿題”を重ねて出す姿勢に、「(住民投票をさせないため)時間切れを狙っているのでは」と疑問を呈する声も上がり始めている。

鈍る開催ペース

 「もう少し議論を急いでもらいたいなと思う。(来春までの)今の議会構成で住民投票実施を決めたいという思いは変わらない」

 8月24日に開かれた法定協の終了後、議論の進捗状況を報道陣に問われた維新の松井一郎代表(大阪府知事)は表情に焦りといらだちをにじませた。

 平成27年5月の住民投票で僅差で否決された都構想への再挑戦を掲げ、維新は同11月の知事・市長のダブル選で勝利。29年6月に府市両議会の代表でつくる法定協の設置にこぎ着けた。

 維新は当初、11月に開催地が決定する2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致や来年4月の統一地方選などを考慮し、今年9~10月の住民投票を目指していた。ただ、法定協の停滞や世論の情勢から「まだ煮詰まった議論ができていない」として目標を先送りすることを今春に決定した。

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