新型コロナウイルスが猛威をふるったこの１年。３度にわたる緊急事態宣言の発令などで人々の生活は一変し、解決策を求めて法律の専門家に相談する人も増加した。対面や電話での法律相談は、雇用や債務といった暮らしに直結する内容が多くを占めたが、インターネット上に目を向けると、昨春大きな議論を呼んだ「転売」に関する相談がトップに。希少価値のある商品を買い占め、高値で売りさばく「転売ヤー」と呼ばれる人たちが、匿名性の高さや気軽さから書き込んでいるケースが多いとみられ、「リアルでは聞きにくい」真の悩みが浮き彫りとなった形だ。
対面・電話相談は「借り入れ」最多
国が設立した法的トラブル解決の総合窓口「日本司法支援センター（法テラス）」によると、昨年４月～今年３月に電話や対面で寄せられたコロナ関連の相談は１万２６１２件。
「バイト先の飲食店が休業し、収入が減って借金返済ができなくなった」といった金銭の借り入れが最多の２７％を占め、「経営悪化で退職を迫られ、拒否したら解雇を通知された」といった職場トラブルや、夫婦・男女間の問題が続いた。
全国に先駆け、昨年３月に常設の無料電話窓口を設けた大阪弁護士会には、今年３月までに２１００件を超える相談があり、当初は融資や給付金、休業要請などが上位に。昨年１２月には一定の条件のもとで自己破産をしなくても債務を整理できる「コロナ版ローン減免制度」が始まり、年度末にかけて制度に関する相談が急増していた。
マスクと食品の交換は？
ネット上に寄せられる相談は、電話や対面のそれとはやや趣が異なる。
