自民党は１０日の総務会で、検察官の定年６３歳を６５歳へ引き上げる検察庁法改正案を了承した。６日の前回総務会では、国家公務員法を解釈変更した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に「三権分立を脅かす」と異論が上がり、いったん了承を見送っていた。
政府は与党の了承を経て、定年延長のための国家公務員法改正案と合わせた「束ね法案」として国会提出する。
同改正案では国家公務員定年を現行の６０歳から６５歳に引き上げる。自民党内で「国家公務員優遇と受け取られる」との注文が付いたことから、法案の付則に能力主義導入を明記した。
