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民放連がAMのFM転換容認を要請 総務省有識者会議で表明

 日本民間放送連盟(民放連)は27日、ラジオのAM放送をFM放送に平成40年までに転換できるよう、総務省に制度改正を要請した。聴取率の低下でAM放送の広告収入が低迷する中、費用がかさむAM放送を廃止してFM放送に転換できるようにし、経営改善につなげたい考え。総務省は有識者会議で検討を進め、方向性を示す方針だ。

 同日開催された総務省の有識者会議で表明した。災害対策としてAMラジオ番組をFM周波数で流すFM補完放送「ワイドFM」に現状のAM放送を一本化できる制度の整備を求めた。

 民放連によると、AM放送の営業収入は29年度にピーク時と比べて約6割減少し、今後もマイナス基調が続く見込み。AM放送は送信所の設備投資負担も重く、民放連は「10年先を見越した投資計画が策定できない」と説明した。

 有識者からは「自助努力で解決できるレベルを超えている」と理解を示す声が出る一方、災害時に従来通りラジオを聴ける環境の維持が求められるとの意見も示された。制度改正が実現すれば、経営悪化が進むAM局の多くがFMへの一本化を選び、一部地域を除く国内の大半で民放AMがなくなる可能性がある。

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