その他の写真を見る (1/4枚) ロシア経済分野協力担当相としても留任となりました。平和条約締結に向け、ロシアとの交渉や経済分野での協力は、非常に重要な局面を迎えています。
ロシアのプーチン大統領が９月、前提条件なしに年内の平和条約締結を提案しました。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する日本の基本方針は動きません。その上で、安倍晋三首相は「１１月、１２月の首脳会談は重要な会談になる」としています。
２人にしか分からないこともたくさんあるでしょうが、プーチン大統領は日本の立場を百も承知です。逆に言えば、プーチン大統領が自ら日本の立場を所与の条件として期限を切って平和条約を締結しようということは、今後の交渉上、大きなモメンタム（勢い）になると思います。
ロシアへの対応については、首相が従来のやり方から百八十度方向転換をしました。日本は、政治の問題、つまり平和条約交渉が決着しない限り経済は全く動かさないという政策をとってきた。これを平成２４年の第２次安倍政権発足以降、まず経済を動かし、両国民の信頼関係をしっかりと醸成をした上で、平和条約交渉を動かすことを基本的な戦略にしました。
