東京都の小池百合子知事は１１日、試行してきた入札契約制度改革について、柱となっていた入札参加希望が１社・グループ以下になった場合の「１者入札」原則中止を取りやめて本格実施すると発表した。もう一つの柱の予定価格の事後公表も、一定価格未満は事前公表に戻す。都の入札制度は試行前の水準に近い内容で本格実施されることになり、小池氏が掲げる「東京大改革」の目玉は大幅見直しを迫られた形だ。
試行をめぐっては主に中小企業から「負担が大きい」などと反発があった。小池氏は同日の定例会見で、「改革の狙いはより多くの方に参加していただき、入札の競争性・透明性を高めること。十分な成果が出た」と強調しつつ、「変化に現場の反応があったことは事実」と反発を踏まえた見直しであることを示唆。また、見直しの方向性が都議会公明党の要望に近いことには、「業界ヒアリングや入札監視委員会の議論、各会派の要望を併せた結果」とした。
