新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除が２６日に決まったことを受け、苦境が続く外食産業では、営業時間短縮要請が緩和される関西圏などから安堵の声が上がった。一方、緊急事態宣言が継続する首都圏の飲食店を中心に悲痛な訴えが相次いでいるが、関連業界で独自技術を活用し生き残りを図る動きも出てきている。
大阪市内に本社を持つ居酒屋チェーン大手の鳥貴族は、関西圏の時短営業の緩和について「居酒屋にとってピークタイム（午後６～１０時）の営業時間が増えることはプラスに働く」と歓迎する。関西圏では、時短要請を大阪市内の飲食店に限定したり、兵庫県で３月７日までは１時間延長して午後９時までの営業としたりと、自治体ごとに異なる対応も検討されている。同社は「エリアを統括するマネジャーが対応しているため混乱はしない」としている。
ワタミは、関西３府県で休業中の「ミライザカ」など直営の居酒屋２６店舗の営業を３月１日から順次再開する。約７０店舗を展開する関西では３府県の居酒屋業態のみ休業し、ほかは時短営業で対応してきたが、宣言解除について「感染状況やリスクに注意しながらだが、人の気持ちも和らぐし、外へ出やすくなる」と期待する。
