緊急事態宣言の発令後、国土交通相や１都３県の知事から終電繰り上げの前倒しを要請されたことを受け、ＪＲ東日本や首都圏の私鉄各社は８日、早期の前倒しに向けた調整に入った。終電付近の時間帯の電車を回送電車にするなどの対応を検討する。
ＪＲ東は３月のダイヤ改正で、首都圏１８路線の終電を最大３７分繰り上げる予定だった。国交相らの要請を受けて、同社広報は「何らかの形で前倒しに応じる方向で検討する」と明らかにしたが、全ダイヤの改正を前倒しすると、利用者への周知や準備に時間がかかるため、一部の路線の終電付近の運休などで対応する。
私鉄各社もダイヤ改正の前倒しではなく、列車の運行見直しなどで終電繰り上げを検討する。小田急電鉄は「現行ダイヤで深夜の列車を回送に変えるなど、対応を考える」とした。西武鉄道は「直通運転する他社とも連携し、終電繰り上げ実施に向け検討する」と発表した。
