兵庫県の斎藤元彦知事が「出直し選」となる令和6年の知事選で再選を果たしてから17日で2年となるのを前に、斎藤氏が10日、産経新聞などのインタビューに応じた。2年間の県政を振り返り、「道半ばという意味でも55点」と自己採点した。疑惑告発文書問題は「適切に対応してきた」とする従来の姿勢を変えなかった。次々と明らかになった過去の不適切な会計処理については、原因究明と再発防止を進めていくとした。斎藤氏との主なやり取りは次の通り。
－－再選後からの県政を振り返って、100点満点で何点か
「掲げた公約はすべて着手できているかと思う。一方で、行財政改革は道半ばなので、そういう意味を込めて55点くらい」
－－当時と現在では財政状況が異なるが、今後、公約の見直しや新たな政策の展開は考えているか
「阪神淡路大震災の影響で県財政が厳しいという状況は当初から変わらない。行財政改革をしっかりやりながら、特に未来への投資について予算を確保し、外郭団体見直しや海外事務所の統合など、できるだけ県民に直接影響がない分野の業務の見直しをしていく」
－－疑惑告発文書問題を巡っては、県議会6月定例会を前に各会派から申し入れがあった。新たに説明した項目や見解を変更した点はあるか
「（県の）第三者委員会、（県議会の）百条委員会からの報告はしっかり受け止めるという思いに変わりはない。一方で、懲戒処分は地方公務員法に基づいて適切に対応してきた。地方公務員法に基づく懲戒処分は確定している」
－－8月に県は2回目の起債許可団体となったほか、不適切な会計処理が明らかになった。今後、県民への説明責任をどう果たしていくか
「原因究明と再発防止をしていくことが、地方債市場全体に迷惑をかけないという観点からも大事。財政運営検討会と財務検証部会で有識者の指摘をいただきながら整理して、プロセスを県民にできるだけオープンにする」
－－防災庁の地方機関「防災局」が、来夏に設置場所が発表される。県内への誘致を進めるなかで、どのような点を国に訴えていくか
「阪神淡路大震災の経験と教訓がある。HAT神戸（神戸市）やE－ディフェンス（兵庫県三木市）など防災拠点がある地域でもある。拠点性や人材育成の観点から、何らかの措置をしていただけるよう要望していきたい」
