来春のフランス大統領選に出馬表明している極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏は25日、中部オルレアンで開かれた同党の大会で演説した。17日に国内各地で発生したデモに伴う大規模暴動を念頭に「あらゆる形態の暴力と闘う必要がある」と強調、治安回復の必要性を訴えた。
暴動では公共施設への襲撃や放火、商店の略奪が各地で相次ぎ、治安悪化への懸念が広がる。治安対策の強化を訴えてきたルペン氏にとって、支持拡大への追い風となる可能性がある。最近の世論調査では、ルペン氏の支持率は30％以上で、他候補を大きく引き離している。
ルペン氏は「暴徒の集団が押し寄せ、建物を破壊し、放火や略奪を繰り返しているのに、法治国家と言えるのか」と批判。「破壊した者が負担する原則を適用する。生涯をかけてでも支払わせる」とし、暴動に加担した者に損害を賠償させるべきだと訴えた。
ルペン氏はまた「再生」を強調。「かつてのフランスの再現ではなく、明日のフランスを構想し構築することを提案したい」と訴えた。（共同）
