令和12年度から正式に導入されるデジタル教科書を巡り、紙の教科書を中心にデジタルを組み合わせる「ハイブリッド形式」を基本とする大臣指針案が22日の有識者会議で議論された。6月の法改正によって法律上は可能になった「完全デジタル」教科書だが、適用範囲は限定される見通しだ。背景にはデジタル教科書に対する根強い懸念がある。
22日の有識者会議でも、デジタルの弊害を指摘する意見がメンバーから相次いだ。群馬大大学院の柴田博仁教授は「紙を基本にする方向性に賛同している」と述べた上で「生徒が受け身になったり、じっくり考える前にヒントを参照してしまう可能性もある。弊害も(指針に)書き込み、それを踏まえて現場で意思決定できるようにしてほしい」と訴えた。
