日本維新の会の萩原佳両税制調査会長は22日、産経新聞の単独インタビューに応じた。消費税減税の財源を確保するため、租税特別措置の見直しに関して「政治側が責任を持って対応する」と強調した。主なやり取りは次の通り。
－－飲食料品の消費税減税法案が国会審議入りした
「2月の衆院選で多くの野党が減税を訴えた。与党が訴えた飲食料品の消費税減税は各党の主張の最大公約数。これまで減税したことがない中で第一歩だ」
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