報道各社の7月の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は一様に下落傾向となった。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が今月実施した合同世論調査では3.7ポイント減にとどまったが、毎日新聞社が実施した調査では前月調査から10ポイント急落。時事通信社の調査でも支持率が5割を割り込んだ。昨年10月の政権発足後、高支持率を維持してきたが、経済対策や国会運営などを巡り「支持離れ」が徐々に起きているとみられる。
産経とFNNの合同世論調査では、政権発足直後に75.4％を記録。以降も高い水準を保持してきた。今月11、12両日に実施した調査でも61.6％の高水準を維持したが、3カ月連続の下落となった。
他の報道機関が今月後半に実施した調査では、下落傾向がよりはっきりと表れた。朝日新聞社の調査では支持率が前回6月調査比7ポイント減の53％となり、初めて50％台に落ち込んだ。毎日新聞社の調査は前回比10ポイント減で初めて5割を切った。両社の調査はいずれも18、19両日に実施されている。
支持率低下の要因に関しては、消費減税を巡る社会保障国民会議での議論の動向や物価高騰対策などへの不安、皇室典範の改正を指摘する声がある。自民党関係者は「衆院選大勝以降、やや強引ともとられかねない国会運営の手法も含めて、支持率低下には複合的な要因が絡んでいるのだろう」と分析する。
自民党の鈴木俊一幹事長は21日の記者会見で「かなりの幅で下がったと承知しているが、一喜一憂しないのが基本だ。要因を分析し、前進につなげていきたい」と語った。自民内には「支持率が下がったといっても、歴代内閣に比べればまだ高いほうだ。焦らずしっかり政策に取り組むべきだ」（中堅）という楽観論と、「下がり始めると、なかなか歯止めがかからないのではないか」（閣僚経験者）との警戒感が渦巻いている。（大島悠亮）
