政府が景気の公式見解を示す7月の月例経済報告で、景気が「緩やかに回復している」との判断を維持する見通しとなったことが23日、分かった。2020年6月からの景気拡大期間が74カ月に突入し、戦後最長の「いざなみ景気」の73カ月（02年2月～08年2月）を超える公算が大きいが、生活を苦しめる物価高の中、好景気の実感は薄い。政府は7月の月例経済報告を29日に公表する。
日本経済は新型コロナウイルス禍が猛威を振るった20年5月に底打ちし、同6月から拡大局面に入った。ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米政権の高関税政策、中東情勢の混乱など景気下押し要因はあったものの、実質国内総生産（GDP）成長率はプラス基調を維持してきた。
一方、政府は21日に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」に「景気の体感温度を高めていかなければならない」と記載した。
