小型店舗に生鮮食品や総菜、日用品など需要の高い商品に絞って展開する「ミニスーパー」が都市部で存在感を増している。割安な弁当や総菜を買い求める消費者のほか、徒歩圏内で買い物を済ませたい高齢者や単身者に支持されている。28日には、大手コンビニのローソンもミニスーパー事業に新規参入。消費者の選択肢が増え、市場は活性化しそうだ。
低価格コンビニを改装
ローソンはこの日、東京都小平市で、ミニスーパーの1号店「Lミニマート小平仲町店」を開店した。ミニスーパー事業の実証実験店の位置づけ。低価格業態のコンビニ「ローソンストア100」の店舗を改装した。一般的なコンビニでは取り扱いが少ない野菜や果物、肉などのほか、冷凍食品などを通常のスーパーと同価格帯で提供する。
Lミニマートは今年度中に首都圏で、小平仲町店を含む計6店舗を出店する計画で、来店客の購買行動や価格などの検証を進める。
コスト増の影響で薄利多売は難しくなっており、ローソンストア100の店舗数はピークだった2013年の1200超から、現在は540と半数以下に減った。実証実験の結果を踏まえ、ローソンストア100の一部をLミニマートに転換するほか、新規出店も進める。
ローソンの加藤道夫営業本部長は「Lミニマートはグループのノウハウや知見を注ぎ込み、日常生活に必要な品ぞろえ、求めやすい価格を提供できるようにしていく」と述べた。
最大のライバルは、1都3県を中心に約1300店を展開するイオン系の「まいばすけっと」だ。コンビニが閉店した空きテナントなどを活用することで初期費用を抑え、05年の初出店以降、急拡大している。30年度には2500店まで拡大する計画だ。
「あの店に寄れば…」
首都圏では、福岡県を拠点にディスカウントストアを展開するトライアルホールディングスも小型スーパー「トライアルGO」を昨年11月に1号店をオープン。群馬県を中心に展開するスーパーのベイシアも、首都圏を中心に新業態の小型スーパーを300店出店するとしている。
ミニスーパーの出店競争について、流通業界に詳しい日本栄養大の西村尚純特任教授は「生き残るには限られた売り場で必要な商品をそろえ、価格を抑え、『あの店に寄れば済む』と思われることが重要」と指摘している。（永田岳彦、柳原一哉）
