電気代上昇の抑制は限定的か　中東緊迫でLNG高騰が冷や水　柏崎刈羽原発が営業運転

東京電力柏崎刈羽原発6号機の14年ぶりの営業運転開始は、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰で6月（5月使用分）以降に電気料金の上昇が見込まれる中、首都圏の電気料金抑制に寄与することが期待される。ただ、火力発電の主要燃料である液化天然ガス（LNG）の価格は下がる様子を見せず、効果は限定的なものとなる可能性もある。

調達は多様化進む

赤沢亮正経済産業相は14日の記者会見で、6号機の本格稼働に「東日本における電力供給の脆弱（ぜいじゃく）性解消、電気料金抑制などの観点から極めて重要だ」と期待を寄せた。

日本のLNG調達は多様化が進んでおり、事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡を経由する輸入分は、2024年時点で全体の6％にとどまる。

首都圏を管轄する東電ホールディングスの小早川智明社長は10日の記者会見で「直ちに電力供給が厳しくなるとの見通しは立てていない」と安定供給に自信を見せる。