高市早苗首相と東京都の小池百合子知事が設置に合意した国と都の協議会の初会合が10日、首相官邸で開かれた。高市政権が掲げる成長戦略と、都が取り組むデジタル化や首都の強靭（きょうじん）化といった重要政策をすり合わせ、相互の連携を深める狙いがある。都側は地方税制の在り方も議題としたい考えだ。
会合で首相は「日本経済の中心地であるグローバル都市・東京がさらなる発展を遂げることは、強い経済の実現に必要不可欠だ」と指摘。小池氏はイラン情勢を念頭に「わが国のアキレス腱（けん）ともいえるエネルギー、資源の確保は、国家にとっても東京にとっても極めて重要」と述べた。
都の税収を巡って都側は、令和8年度与党税制改正大綱に地方税の偏在是正策導入の方針が明記されたことに強く反発している。小池氏は「内向きな議論をしている場合ではない。パイを拡大して、持続的な成長につなげていくために建設的な議論を重ねていきたい」とも呼びかけた。
協議会は木原稔官房長官が議長、小池氏が議長代行を務める。
