チームみらいの安野貴博党首は27日の記者会見で、高市早苗首相が目指す2年間定の飲食料品の消費税率ゼロに懐疑的な考えを重ねて示した。同党は負担軽減策に社会保険料の減免を掲げており、中低所得者に税控除と給付を実施する給付付き税額控除の導入も含めて「低所得者、中所得者に還付が多い。同じ財源を使ったときにより政策効果が高い」と指摘した。
みらいの政策実現のため国民会議へ
食料品の消費税ゼロの導入によってスーパーやコンビニの総菜や弁当などの消費税率がゼロになる一方、外食は10％で据え置かれる。安野氏は「『内食シフト』が想定され、外食産業に相当な打撃が予想される」と懸念を示した。
一度引き下げた税率を2年後に戻すのは実質的な増税とされ、「景気が後退している可能性もある。その中で増税しないといけない。果たして元に戻せるのか。景気後退時の増税は経済に対するダメージも大きい」と疑問視した。
26日に首相官邸で開かれた消費税や給付付き税額控除の制度設計を検討する「社会保障国民会議」の初回会合はチームみらい以外の野党は出席しない形となった。自民内では消費税減税に慎重な声も少なくないとされる。
チームみらいの主張が取り入られる形で、国民会議の議論が消費税減税が排除される形で収束する可能性を問われると、「それは分からない。『両面しっかり検討する』と聞いている。消費税減税が話される可能性は非常に高い」と指摘。
「チームみらいとして掲げた政策の実現に向け、出席した方が望ましいと判断したので、出席した。しっかり議論に貢献したい」と強調した。（奥原慎平）
