27日公示の衆院選（2月8日投開票）で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の表記を巡る混乱が懸念されている。衆院選比例代表の投票では政党名か略称を記入するが、新党の略称は「中道」で、旧党名の「立民」「公明」と書いた場合の有効か無効の判断は、各地の開票管理者に任せられるからだ。自治体で判断が異なる可能性もあり、選挙管理委員会は頭を悩ませる。
「民主」で案分の例
「新党の名前は『中道改革連合』、略称『中道』といたしました」
今月16日、立民の野田佳彦代表（当時）と公明の斉藤鉄夫代表（同）が記者会見し、新党の名称と略称を公表した。
政党名を投票用紙に記入する衆院選の比例代表では、正式名称か略称を書くことができる。例えば「自由民主党」「れいわ新選組」と書いても「自民党」「れいわ」と記入しても問題はない。「自」や「れ新」など、他党への投票とは考えられないと判断されれば、有効になる場合もあるという。
一方、記入内容が複数の党と関連する場合は、それぞれの得票率に応じて割り振る「案分」を実施。過去には、旧民主党の流れをくむ国民民主党と立憲民主党が令和3、6年の衆院選などで「民主党」の略称を届け出て案分票が発生した。
こうした運用について、元総務省職員の片木淳弁護士は「自治体の選挙管理委員会は投票した人の意思をくみ取る姿勢で判断している」と指摘。「投票を尊重し、なるべく有効にしたいと考えて動いているのはないか」と推測する。
