高市早苗政権内で、23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する案が浮上した。
高市首相が熟慮の結果、解散に踏み切れば衆院選は2月中に実施の見通しだ。
日本は内外で難局に直面している。昨年10月に発足した、自民党と日本維新の会による連立の合意書は、「国難を突破し、『日本再起』を図ることが何よりも重要」と記している。
高市首相と新しい枠組みの連立が解散総選挙によって国民から信任を得ようとするのは、国政運営の選択肢として妥当といえる。政権にとっては、諸政策を推進するため強い政治力を得ることが望ましいからだ。
自民、公明両党の連立下、石破茂前政権は一昨年の衆院選と昨年の参院選の双方で与党過半数割れの大敗を喫した。
新連立の高市政権になって衆院で与党は計233議席となった。これはぎりぎり過半数だが、病欠や造反の可能性を考えれば衆院で安定性を取り戻したとは言えない。
参院では少数与党であるため衆院選で勝利しても「ねじれ国会」の状況は続く。そうであっても、「直近の民意」を得れば国会運営上、今よりもはるかに有利で安定した状況になる。高市首相の自民内の基盤は脆弱（ぜいじゃく）だが、自民が議席を伸ばせば求心力が高まるだろう。
衆院選で争点にすべき課題は多い。日本の独立と平和、繁栄の基盤は安全保障の確保である。反日的で核武装した専制国家の中国、ロシア、北朝鮮は連携を強めている。台湾有事の懸念が高まる中、日本と国民を守り抜くため、抑止外交の展開や防衛力の抜本的強化は急務だ。国家安保戦略など安保3文書の改定を進めたい。左派野党が反発するインテリジェンス機能の強化も喫緊の課題だ。
男系（父系）継承という皇統の最重要原則を踏まえた安定的な皇位継承策も実現せねばならない。憲法改正原案の条文化も進めたい。衆院選は外国人問題や社会保障改革を論じる絶好の機会にもなる。
解散の可否は高市首相の決断にかかっている。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権にとって令和8年度予算案の年度内成立が望ましいのは確かだ。だが、早期解散の結果、政治の安定性が増せば国民のため今以上に働けるようになる。
