7月の参院選で主要争点に浮上し、参政党などが躍進する要因となった外国人問題への対応も注目される。自民党の高市早苗総裁は総裁選で、不法滞在や外国人による土地取得などへの対策強化を訴えた。日本維新の会や国民民主党などと主張が重なる部分も多く、政策実現へ野党の協力は得やすい。公明党は対策強化よりも外国人との共生に重きを置く姿勢で、自公連立の火種となる可能性もある。
高市氏は総裁選告示日の演説会で、冒頭に地元奈良公園の鹿を外国人が蹴り上げたとされる事例を取り上げるなど「移民政策の厳格化」に強い意欲をみせる。
政府が7月に発足させた、外国人問題の司令塔となる省庁横断の事務局組織「外国人との秩序ある共生社会推進室」の強化・拡充を主張する。不法滞在などを取り締まる出入国在留管理庁の入国警備官を増強する方針も示す。
主要野党では維新、国民民主も外国人問題への対応を強化するスタンスをとる。両党とも外国人による土地取得の規制強化を参院選公約に掲げており、高市氏と方向性は同じだ。高市氏が掲げる「スパイ防止法」の制定も維新、国民民主は必要性を主張しており、今後の与野党による政策協議の主要議題となる可能性がある。
一方で与党・公明との関係が外国人政策に取り組む上での課題となりそうだ。公明の斉藤鉄夫代表は4日に高市氏と面会した際、外国人との共生を重視する立場から高市氏の主張を念頭に懸念を伝えた。斉藤氏は面会後、記者団に外国人政策を含めて「理念の一致があってはじめて連立が成り立つ」と牽制（けんせい）した。（小沢慶太）
