自民党総裁選（4日投開票）に立候補している小泉進次郎農林水産相は1日、小泉氏が党県連会長を務める神奈川県で、総裁選で小泉氏と争う高市早苗前経済安全保障担当相を支持する人を中心に党員826人が「勝手に離党されていた」とする週刊文春の報道に抗議するコメントを発表した。「事実に反する」として記事の訂正も求めた。
自民元衆院議員が証言
週刊文春は9月30日、オンライン版で、自民の衆院神奈川9区の支部長を務めていた中山展宏元衆院議員の証言をもとに、中山氏が直近1年間に勧誘した党員のうち826人が今年6月に勝手に離党させられていたことが発覚したと報じた。それによると、中山氏は「私は昨年の総裁選では高市早苗議員を支持し、離党させられた党員の9割超が高市議員に投票した。今年は小林鷹之議員に入れる党員が多いようです」などと話していた。
この問題について、SNSでは「党員消し込み」と表現する向きもある。
小泉氏「総裁選に関連しようがない」
これに対し、小泉氏は1日に出したコメントで、「事実に反する内容を印象付けるもので、総裁選に不当な影響を与えかねない記事であり極めて遺憾だ」とした。
事実関係に関しては「初めて知ったところであり、全く関知していない」と説明し、「参院選以前の話であり、参院選の敗北等に伴う総裁選の開催に関連しようがない出来事だ」とも指摘した。その上で、文春報道に関しては「総裁選が行われることを前提として、自らに有利になるように私や私の関係者が何らかの動きをしたかのように印象付ける内容となっており、著しく事実に反する」と反論した。
県連として調査するなど適切に対処する方針を示したほか、代理人弁護士と相談し、「強く抗議するとともに記事の訂正を求めていく」と明らかにした。
総裁選を巡っては、小泉氏の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていた「ステマ問題」が発覚。野党からは「総裁選から撤退したほうがよい」（日本維新の会の前原誠司前共同代表）との意見も出た。
