戦後教育に多大な影響を及ぼしてきた日本教職員組合（日教組）が、文部省（現・文部科学省）との「歴史的和解」を実現してから今年で30年となった。教員を動員したストライキなど往年の反対闘争は鳴りを潜めた一方、教育現場での国旗掲揚、国歌斉唱に反対する日教組の姿勢に変わりはない。日教組を出身母体とし、参院副議長を務めた輿石東氏（89）が産経新聞の取材に応じ、「（国旗国歌に）誇りを持つべきだ」として、根深いイデオロギーからの脱却を求めた。
自民、社会、新党さきがけの3党が連立する村山富市政権下の平成7年夏、日教組と文部省の関係回復が図られ、両者は歴史的な和解を実現した。運動方針は対決路線から協調路線に改められたが、式典での国旗掲揚や国歌斉唱など、教育現場での対立は続いた。
輿石氏は、「国旗や国歌のない国はありえない。それでは国として非常識。君が代と日の丸に誇りを持つべきだ」と言及。変わらぬ日教組の姿勢にくぎを刺した。
日教組の組織率は、最盛期の86・3％（昭和33年）から減少の一途をたどり、令和5年には2割を切り最低を更新した。輿石氏は、日教組による過剰な政治運動に警鐘を鳴らし、「イデオロギー闘争に明け暮れていると思われないよう日教組も変わらないといけない」と述べた。
