7月の参院選で自民党が大敗した結果について、ある調査機関が自民党員や自民党支持者を対象に行った調査結果を入手した。調査は8月26日に行われ、固定電話と携帯電話を合わせて約1500人が回答した。
「石破茂首相（自民党総裁）は、与党が過半数割れした責任をとって総辞職すべきか」との質問に対しては「総辞職すべき」が50・9％と、「総辞職しなくていい」の42・4％を上回った。後任の総裁としては高市早苗前経済安保相が39・4％と最も多く、石破首相が20・3％、小泉進次郎農水相が13％と続いた。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査では、石破首相の続投を支持する声が5割を超えた。共同通信や朝日新聞などの調査でも同様だった。
「総辞職すべき」50・9％
