厚生労働省が1日発表した近畿2府4県の6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比で0・01ポイント低下の1・15倍だった。低下は4カ月ぶり。総務省が発表した近畿の6月の完全失業率（原数値）は前年同月比0・2ポイント上昇の2・6％だった。
新規求人数は前年同月比で医療・福祉や卸売・小売業などが減少した。大阪労働局によると、大阪府の医療や福祉関連で人材の定着に注力する動きが見られ、求人が控えられた。
府県別の有効求人倍率は京都1・28倍、大阪1・21倍、奈良1・18倍、和歌山1・10倍、滋賀1・03倍、兵庫0・99倍。滋賀で上昇し、大阪は横ばい。残りの府県は下落した。
