立憲民主党など野党8党の政策責任者は29日、国会内で会談し、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止法案の施行日を11月1日とすることで一致した。8月1日召集の臨時国会に共同提出する。
また、立民など野党の国対委員長は29日、暫定税率廃止に向けた与野党の合意文書案についても協議。文書案に、8月の臨時国会中に与野党協議の場を設置することを盛り込んだ。
自民党幹部は文書案を大筋で受け入れる考えを示した。与野党は30日にも国対委員長会談を開き、正式に合意する見込みだ。
政府は現在、ガソリン価格抑制のためにガソリン1リットル当たり10円を補助している。野党間の協議ではガソリンスタンドへの影響を緩和するため、補助金を段階的に25円水準まで引き上げた後、暫定税率を廃止する方向を確認した。
立民の重徳和彦政調会長は法案を巡り、政府・与党に対し「先延ばしは許さない」と語った。
