国土交通省が14日までに公表した調査によると、トラック運送事業者のうち、国が「おおむね適正な金額」とする水準の運賃を荷主から受け取ったのは45％にとどまった。運送業界の人手不足が深刻化し、賃上げが急務となる中、荷主と値上げ交渉をしやすくする環境整備が重要となる。
国交省は、運賃の目安となる「標準的な運賃」を地域や車種ごとに示し、実際の金額が8割以上の場合「おおむね適正額を受け取れている」とみなしている。調査は2024年度末に行い、約1100事業者から回答を得た。
「おおむね受け取れている」とした業者は、23年度調査に比べて5ポイント減。23年度末に目安を改め、平均8％引き上げた結果、実際の運賃との差が広がったのが要因とみられる。目安などを踏まえ、荷主と運賃を交渉した事業者は74％だった。
