厚生労働省の専門家部会は2日、市区町村が定期接種の予防接種記録を保存する期間について、現行の「接種後5年」から「接種を受けた人の死亡後5年」に延長する方針を了承した。個人や自治体が、生涯にわたり記録を確認できるようにする。
厚労省は、2026年度の予防接種事務のデジタル化に向け、今後1年ほどかけて関係省令などの改正を進める。
市区町村は、接種を受けた人の氏名や生年月日、接種の内容などを「予防接種台帳」で保管している。接種後5年で保管義務はなくなるが、海外留学や感染症の流行などを機に、長期間を経てから幼少期の接種歴を確認する必要が生じることがあり、自治体などから保存期間延長を求める声が出ていた。将来、行政が接種施策を検討する上でも記録が重要となる。
2日の部会で厚労省は、事務のデジタル化によって、保存期間を大幅に延ばしても追加費用はさほど増えないと説明した。
