不動産経済研究所は21日、2024年度の東京23区の新築マンションの平均価格が1億1632万円（前年度比11・2％増）となり、2年連続で1億円を超えたと発表した。首都圏1都3県の平均価格は8135万円（同7・5％増）で4年連続で最高値を更新。円安に伴う資材高、土地価格の上昇に加え、人手不足や労働規制といった「2024年問題」による人件費上昇が影響した。
2024年問題を巡っては工期の遅れが相次ぎ、昨年度の1都3県の発売戸数は、同17％減の2万2239戸。調査を開始した1973年以来、最低となった。25年度は工期の想定外の後ずれが減り、大型物件の投入もあって供給戸数は回復する見通し。
ただ今後も人手不足解消のめどはなく、価格の上昇は続くとみられる。デベロッパー各社は高値でも買い手のつく人気エリアに開発を集中させており、同研究所の松田忠司・上席主任研究員は「都心の物件の人気に陰りは見られない」と説明する。
一方、郊外について松田氏は「ユーザーはついて来られなくなっており、購入へ前向きな意識は低くなっている。物価高で生活防衛の意識が高まっている」と指摘。都心に近い利便性の高い場所を除き、郊外の物件は上昇幅が緩やかになる可能性を示した。
