フジ問題教訓に社会の旧弊にメスを　

懸案であった元タレント、中居正広氏のハラスメント問題に端を発するフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会の調査報告書が3月31日、発表された。

記者会見もテレビ中継され、新聞各紙も同日中に速やかに反応。「会社慣行が人権リスク助長」（日本経済新聞電子版）、「ハラスメントに寛容な企業体質」（読売新聞オンライン）とその体質への指摘も含めて問題提起した。

フジのアナウンサーだった女性が「中居氏から性暴力による重大な人権侵害の被害を受けた」ことを認定した上で、当事者の心の傷に無頓着な社員と中居氏とのやりとりなどを詳細に開示した報告書の意義は大きい。