2025年春闘は12日、大手企業の集中回答日を迎えた。電機や鉄鋼、重工は労働組合の賃上げ要求に満額で回答し、過去最高を更新する例も相次いだ。トヨタ自動車も賃上げの要求総額に満額回答。労組側が人手不足や物価高に対応する賃上げ定着を求め、経営側も足並みをそろえる姿勢が鮮明となった。
ただ長引く物価高が賃金上昇の恩恵を打ち消す状態が続き、物価変動を考慮した1月の実質賃金は3カ月ぶりのマイナスに沈んだ。トランプ米政権の関税政策で世界経済の先行きは見通しにくい。中小企業を含めて賃上げの積極姿勢を維持できるかどうかは不透明感も残る。
トヨタは過去最高水準だった前年と同水準、最高で月額2万4450円とする労組要求に対し、賃上げ原資の総額として満額回答した。日産自動車は平均1万6500円の賃上げで回答し、労組が求めた1万8千円を下回った。
