神奈川県内で2月に発生した企業倒産は49件、負債総額は47億6700万円だったとのリポートを、信用調査会社の東京商工リサーチ横浜支店が公表した。前年同月と比べ4件多く、2カ月連続の増加。卸売業の倒産増が目立ち、「円安や資材高の中、価格転嫁に苦しんだ可能性がある」と分析している。
業種別で件数が最多だったのはサービス業他の14件（前年同月比1件減）で、人手不足の影響がみられた。以下、建設業10件（4件増）▽卸売業9件（4件増）▽製造業6件（1件減）－などが続いた。
負債総額は、スマートフォンメーカーの大型倒産があった前年同月（316億8800万円）より大幅減となったが、令和5年2月（24億1500万円）と比べほぼ倍増。ただ、負債額別では「5000万円未満」が30件（前年同月比14件増の）となり、引き続き小規模な倒産が大半を占めた。
昨年4月以降の倒産件数は509件に上っている。東京商工リサーチは「貸出金利が上昇する中、今後も息切れ倒産の増加が懸念される。3月までの年度累計では、5年度の527件を上回る可能性が濃厚だ」とみている。
