千葉県四街道市が昨年秋、政党機関紙の勧誘を受けたことがあるか市の幹部職員にアンケートを実施したところ、約4割が現職の市議から勧誘を受け、うち3分の1が「圧力を感じた」と回答したことが10日、分かった。鈴木陽介市長は市議会側に対し、庁舎内の管理上の問題点を指摘したうえで、適切な対応について配慮を求めた。25日で閉会する3月定例議会での議会側の対応が注目される。
関係者によると、アンケートは昨年10月28日から課長級以上75人に約2週間行われ、65人が回答した。
回答者のうち27人（42％）が購読を誘われ、うち24人が勤務中に執務室内や窓口カウンターで応じていた。27人中9人（33％）が勧誘を受けた際、「購読しなければならないというような圧力を感じた」と答えた。3人は購読を断った後も引き続き勧誘を受けたと回答した。
自由記述の欄には「購読を断ると今後の業務に支障が出るのではないかと、現在までずっと悩んでいます」「離席時にも、お試しで読んでくださいと机に置くといったことがあり、非常に迷惑だと感じていた」といった意見があった。
回答結果を受け、鈴木市長は同年12月4日、関根登志夫議長に対し、議会側の配慮を文書で求めた。
文書では「政党が購読勧誘や、職員が個人の思想や良心の自由に基づき購読するのは自由だ」としたうえで、「庁舎内では職員の政治的中立性を保障し、市民から公務への疑念を抱かれないよう留意する必要がある」と指摘した。
市庁舎の管理規則では、庁舎内で物品販売や類似の行為をする場合は、事前に庁舎利用許可申請を出し、管理者の許可を得ることを求めている。
機関紙の勧誘はこの「類似の行為であると考えられる」として、同規則を順守するように議会側に求めた。市長の文書の内容は既に全市議に伝えられている。
