石破茂首相（自民党総裁）は27日の記者会見で、与党が過半数割れの大敗を喫した前日投開票の衆院選について「議席を大きく伸ばした党がある。どのような主張に国民が共感し共鳴したのか、よくよく認識しないといけない。取り入れるべきは取り入れるということに躊躇（ちゅうちょ）があってはならない」と強調した。
首相は「それぞれ政策を謙虚に取り入れていくことの協議から始めねばならない。国民のため、党派は違っても一緒にやっていくのだという姿勢が国民に理解してもらえるよう、一番多くの議席を獲得したわが党が果たしていくべき責務だ」とも訴えた。
公示前の4倍増となる28議席に躍進した国民民主党などが念頭にあるとみられる。同党は自公と経済対策などを巡って政策協議を行った実績がある。自民には過半数の勢力を集めるため、連立などを検討する相手に適しているとの声もある。ただ、首相は「この時点で連立ということを想定しているわけではない」とも語った。
今回の衆院選で牧原秀樹法相や小里泰弘農林水産相が落選し、小泉進次郎選対委員長が辞任を表明したことについては、「国政において一瞬たりとも停滞が許されるものではない。後任については適宜適切に早急に決めていかねばならないと考えている」と述べ、後任の起用を急ぐ考えを示した。
派閥パーティー収入不記載事件を受けて党公認を見送り、無所属で当選した萩生田光一元政調会長らの追加公認については、「選挙結果を踏まえつつ、広く国民の理解をいただくことができるかを基準に判断したい」と述べるにとどめた。
