日本国内の造船所における米海軍艦船の維持整備を促進する仕組みを検討する日米合同の「艦船整備作業部会」が１１日、東京都内で開かれた。インド太平洋地域に展開する米軍艦船を米国本土に戻さず、日本で修理できるようにすることで運用効率化を図る。
部会であいさつしたエマニュエル駐日米大使は、中国の海軍力増強に触れ「維持整備での協力は集団的な抑止力の強化につながる」と強調した。深沢雅貴防衛装備庁長官は「日本の防衛産業基盤を強靱化する互恵的な関係を実現させたい」と訴えた。
部会には米海軍や防衛装備庁、海上自衛隊の担当者が出席した。
これまで日本国内では横須賀を拠点とする米海軍第７艦隊の補給艦などの整備実績がある。今後は米国内の規制を緩和し、米国本土やグアムを拠点にインド太平洋地域に展開する艦船も日本国内で整備できるようにする方向だ。
エマニュエル氏は部会出席後、原子力に関わる艦船は整備の対象外だとの認識を記者団に示した。
日本国内での米軍艦船の整備促進は４月の日米首脳会談で合意した。作業部会は９日に初会合が開かれた「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」で設置が決まった。エマニュエル氏によると米空軍機の共同維持整備に関する作業部会も８月に開催される見通し。
