政府は８日、認知症の人が２０６０（令和４２）年に全国で６４５万人に上るとの推計を公表した。６５歳以上の高齢者の１７・７％（５・６人に１人）となる。予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の人は６３２万人に達し、認知症との合計は１２７７万人で、高齢者の２・８人に１人に当たる。長寿化が進んで認知症の人の割合が高まり、介護サービス充実や予防・治療体制の強化が急務となる。
推計の公表は平成２７年１月以来。ＭＣＩの推計は初めて。厚生労働省研究班（代表者・二宮利治九州大教授）が推計をまとめ、政府の認知症施策推進関係者会議に示した。政府は今回の推計を踏まえ、今年１月施行の認知症基本法に基づき、施策の基本計画を今秋に決定する。
今回の推計は令和４～５年度にかけ、福岡県久山町など４地域で実施。６５歳以上の全住民７１４３人のうち、６６７５人（調査率９３％）から回答を得た。検診会場と訪問診察による調査を基に、認知症の人の割合である「有病率」を調べた。
その結果、認知症を患っている人の割合は１２・３％。年代別にみると、７９歳までは１０％以下だが、８５歳以上で３０％を超え、９０歳以上で５０％に上った。一方、男女別では女性の割合が高かった。二宮教授は女性の平均寿命が長いことに加え、自宅で生活する高齢者が多く、社会とのつながりが希薄なことが影響している可能性を挙げた。
このデータを基に推計すると、６５歳以上の人口がほぼピークを迎える２０４０年に５８４万人、６０年に６４５万人となり、増加傾向が続く。
また、前回の推計では、６０年には８５０万人と推計したが、今回の調査で約２００万人減った。二宮教授は、喫煙率の低下や生活習慣病の改善、食事や運動といった健康意識の変化により認知機能の低下が抑えられたと分析した。
