高市氏、速やかな調査、対応求める　エネルギー政策「他国の干渉あってはならない」

高市早苗経済安全保障担当相は２６日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。

高市氏は「エネルギー安全保障は、わが国の国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つだ」と強調。民間構成員が所属する財団法人「自然エネルギー財団」と中国企業につながりがあるとの認識を示したうえで「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。

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