出入国在留管理庁は２日、働く国や場所を選ばず、ＩＴを活用してリモートで勤務する「デジタルノマド（遊牧民）」と呼ばれる外国人が長く日本で活動できるよう、一定の要件で、半年滞在可能な「特定活動」の在留資格を認める新制度案を公表した。国内での消費拡大が狙い。３日からパブリックコメント（意見公募）をし、年度内の制度化を目指す。
デジタルノマドの外国人は現在、観光客らに付与され９０日まで滞在できる「短期滞在」などの在留資格で入国。新制度は、日本への査証が免除され、租税条約を締結している４９の国・地域に住み、年収が１千万円以上見込めることなどを要件に、特定活動の資格を付与する。扶養する配偶者と子供を伴うことも認める。
入管庁によると、米旅行情報サイトの調査で、デジタルノマドは世界に３５００万人以上いるとの推計がある。
