能登半島地震を巡り、立憲民主党の米山隆一衆院議員＝新潟５区＝が１１日、Ｘ（旧ツイッター）で、甚大な被害を受けて維持が困難な集落に関しては、復興・復旧よりも住民の集団移住を検討するよう訴えた。「維持が困難だった集落で地震で甚大な被害を受けたところは、多額のお金で復興して、結果被災者が年老いた数十年後に廃村になるより、被災者も若いうちに移住を考慮すべき」と指摘した。米山氏の提起も引き金となり、Ｘでは「強制移住」がトレンド入りし、賛否両論がわき起こっている。
米山氏は８日、「非常に言いづらいことですが」と前置きした上で、「地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択することを組織的に行うべきだ。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復することはできません」と投稿した。
地震で甚大な被害が出た奥能登地域（輪島・珠洲両市、穴水・能登両町）などは震災前から深刻な人口減少と高齢化に直面している。国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月に公表した「地域別将来推計人口」で、令和３２年の奥能登の人口は２万５７３９人と試算する。２年の６万１１１４人から４割に落ち込む形となる。
米山氏は９日、「人の少ない集落での暮らしは実は高齢者には厳しく、一度街場（市街地）に住むともう戻れない。そこに暮らす人のことを思えばこそ、移住は選択肢だ」と説明した。
Ｘでは米山氏の意見に対し、「真面目に今言うことじゃない」「今はまず被災者に寄り添いながら」などと問題提起のタイミングを疑問視する意見が目立つ。日本で東京への一極集中が進む現状を捉え、「だったら都市部から地方への強制移住を検討したらどうか」という声もある。一方で「切り捨てではなく集約化が必要」「ポツンと一軒家を許容していたら日本は廃退する」などと、米山氏に同調する投稿もある。
