政府は、少子化対策の財源に充てるため、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度に関し、低所得者の負担軽減措置を設ける方針を固めた。公的医療保険の仕組みを準用し、自営業者や無職の人、７５歳以上の後期高齢者らのうち約２６００万人を対象とする案が検討されている。政府関係者が１９日、明らかにした。
支援金は現役世代や高齢者、企業まで幅広く対象となる公的医療保険の保険料と併せて徴収する。平均すると１人当たり月５００円程度の負担が見込まれる。
政府は低所得者の負担軽減について、現行の国民健康保険と後期高齢者医療の仕組みを使う方向で調整。国保の場合、定額部分の保険料を公費投入で２～７割安くする。対象者は計約１４００万人。後期高齢者医療でも２～７割減額し計約１２００万人が対象となる。
