自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）のメンバーは８日、法務省内で斎藤健法相と面会した。戸籍上の性別を変える上で性別適合手術を求める現行法の規定の合憲性が争われている家事審判について「手術要件が違憲になれば、（戸籍上）男性になった後に生物学的な母であり得たりと、大きな混乱が生じる」と指摘する声明を提出した。
斎藤氏は「重く受け止める」と応じたという。
会談後、議連共同代表の山谷えり子元拉致問題担当相は記者団に「欧米では自分が思えば男性でも女性でもなれるということで、社会の混乱、分断、対立が起きている。先行する国々の実態調査をしてもらいたい」と述べた。
また、医師である松本尚衆院議員は「解剖学的に、外形的に性別を決めていくことは国民全体で認識しないと、社会秩序に大きな影響を及ぼす」と語った。
家事審判は２７日に最高裁大法廷で弁論が行われる。
