社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。制度開始は令和３年４月で、今年７月末時点では９７２社が利用し、千社の大台に乗る勢いだ。機構は「建設業や製造業などで人手不足が深刻化しており、求人の際にアピールできる」と分析。離職防止にも効果があるとみている。
機構によると、かつて社員の奨学金返済を支える方法は、給与に一定額を上乗せ支給する方法が主流だった。新制度では、企業が直接機構に送金し、法人税の控除も受けられる。
制度を利用する建設会社の松本土建（長野県松本市）では、社員の返済額のうち月２万円を最大１５年間補助。担当者は「経済的負担を軽くできるとＰＲし、優秀な人材を集めやすくしたい」と狙いを語る。
機構によると、制度の利用者数は、社員ベースで３年度８１３人、４年度１７０８人、５年度（７月末時点）２０５７人と伸び続けている。
