ＮＨＫのインターネット業務のあり方を議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が２９日に開かれ、ＮＨＫによる地上波番組のネットでの配信を、現在の「任意業務」からテレビ・ラジオ放送と同じ「必須業務」に格上げすべきだとする報告書案を取りまとめた。テレビを持たず、スマートフォンなどで視聴する人に対しては「相応の費用負担を求めることが適当」と結論づけた。
報告書案では、スマホを持っているだけで費用負担は求めず、アプリをダウンロードしＩＤを取得するなどの「積極的な行為」を要件として想定。必須業務としてネット配信できる範囲は、放送番組と同一の映像・音声を基本とし、無料の文字ニュースに代表される理解増進情報は「廃止されるべきだ」とした。
議論の背景には、視聴者のネットシフトや、海外の動画配信サービスとの競争など環境の激変がある。ＷＧは放送だけでなく、ネット上でも信頼できる情報を届けることが必要との考えで一致。業務実施をＮＨＫに委ねた任意業務ではなく、継続的・安定的な実施を義務づけられる必須業務が適当だと結論づけた。
衛星放送と国際放送、ラジオの配信は「議論が尽くされた状況とはいえない」として年内をめどに結論を出す。報告書案は３１日、ＷＧの親会の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」に提出。意見公募を経た上で最終的に取りまとめる。
松本剛明総務相は「速やかに具体的な制度の検討に着手したい」とコメント。ＮＨＫも「議論をしっかり踏まえ、検討を進めたい」とした。
