米国のＥＶ優遇策に国内勢が苦慮　電池原料鉱物がネック

昨年８月に成立した米インフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）の購入優遇策をめぐり、国内の自動車メーカーが苦慮している。税控除を受けるための要件が段階的に厳しくなるほか、車載電池に使われるリチウムやコバルトなどの重要鉱物の精錬が対象外の中国で多く行われているためだ。新たな要件の適用も始まったばかりで、審査の過程が不確定な部分も多く、国内勢は手探り状態で対策を練っている。

優遇策はインフレ抑制法の目玉政策で、米国に投資を呼び込み、中国をサプライチェーン（供給網）から排除するのが狙い。要件を満たせば、１台当たり最大７５００ドル（約１００万円）が控除される。

４月から新たに加わった要件は非常に複雑で米国勢に有利に働く一方、外国勢に厳しい条件が課されている。米財務省が４月に公表した対象車種の改定リストでは日産自動車のＥＶ「リーフ」やドイツ、韓国メーカーの車種が外された。