米国のエマニュエル駐日大使が１８日、自身のツイッターを更新し、自民、公明両党が同日国会に提出したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、「岸田文雄首相をはじめ、自民ならびに公明幹部のリーダーシップと、差別の撤廃と平等の推進に向けた行動に賛辞を贈りたい」と評価した。
両党が提出した法案は、２年前に超党派の議員連盟がまとめた法案を一部修正したものだ。これに対し、立憲民主党は自公の「修正案」を「改悪」と批判し、１８日に議連の「原案」を対案として国会に提出した。
エマニュエル氏は理解増進法案を巡り、ツイッターでＬＧＢＴ法制定を促す発信をしてきたことから、「内政干渉」との反発も出ていた。
立民はエマニュエル氏のこうした言動をとらえ、１７日に泉健太代表と西村智奈美代表代行が東京都内の米大使館で同氏に面会。立民が議連の原案を国会に提出する方針を伝えていた。
立民は修正案への批判を強めているだけに、幹部は「エマニュエル氏が自公の修正案に対して、どういう発信をするのか注目だ」と関心を寄せていたが、エマニュエル氏は「賛辞」を表明した。
