政府は３１日に取りまとめる少子化対策のたたき台に、公立小中学校の給食費の将来的な無償化を検討する方針を盛り込む方向で調整に入った。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。無償化に必要な財源の確保や、給食を実施していない自治体では不公平感が生じるなどの課題もあるため、実施時期や財源には触れず、実現可能性も含めて今後詰める方針だ。
給食費無償化は自民党の茂木敏充幹事長が主張し、党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」が２７日にまとめた少子化対策に関する論点整理にも明記した。
学校給食費は自己負担が原則で、文部科学省の令和３年度の調査によると、公立小では月額平均４４７７円、公立中では同５１２１円の負担が生じている。一部の自治体は独自に無償化を実施しており、物価高などを受けた子育て世帯支援として、無償化に乗り出す自治体は増えつつある。
また、政府は少子化対策のたたき台に、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象とする検討方針も盛り込む。
出産費用は現在、帝王切開などの異常分娩（ぶんべん）を除いて保険が適用されず、費用は原則自己負担。代わりに４２万円の出産育児一時金を支給しており、４月には５０万円に増額する。
ただ、一時金を増額しても病院の便乗値上げが懸念される上、都市部と地方部で出産費用の差が拡大している。保険適用による出産費用の全国一律化を図ることで、費用の透明性向上も期待できる。岸田文雄首相は出産費用の「見える化」を掲げている。
