元首相秘書官の差別発言を機に、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡る議論が活発化し、同性婚の法整備を求める声も改めて上がる。世論は法制化の容認に傾きつつある一方で、保守系を中心に根強い反発があり、推進派、反対派の主張は平行線をたどる。こうした現状に対し、ゲイであることを公表した元参院議員、松浦大悟氏が当事者として課題や問題点を語った。
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時代の要請などの理由で解釈改憲で同性婚を認めるのは、ポピュリズム（大衆迎合主義）に過ぎない。同性愛者の身分を安定させるには、時流や感情に流されず、改憲で同性婚を求めていく必要がある。憲法秩序の中に同性愛者を位置付けることが重要だ。
当事者だけに同性愛者の焦る気持ちは理解できる。ただ小手先ではなく、正々堂々と国民が「同性婚を選択した」という記憶を歴史に残さなくてはいけない。
左派のＬＧＢＴ活動家や一部野党は９条改正の扉を開くことにつながると警戒感を強めるが、２４条１項を素直に読めば、同性婚について書かれていないのは明白だ。同性婚には賛成の立場だが、「両性の合意」を「両者の合意」に修正するなど誰が読んでも分かる憲法をつくるべきだろう。
戦後の防衛政策を大きく前進させた安全保障関連法を巡る安倍晋三政権の解釈改憲は「悪」で、左派陣営の解釈改憲を「是」とするわけにはいかないはずだ。
日本では、婚姻件数が減少し、同性愛者も異性愛者と同様に結婚の価値は相対的に低下している。マスコミは同性愛者を十把一からげに扱うが、異性愛者の未婚率の高さは逆説的にゲイやレズビアンを生きやすくしている。同性婚制度ができたとしても利用者は限定的だと感じる。
検討が進められているＬＧＢＴ法案は見過ごせない。性的指向や性自認を理由とする差別を許さないとなれば、心と体の性が一致しないと「自称」する男性が女性トイレを使うことへの批判も差別と断罪されてしまう。逆にＬＧＢＴ当事者への差別が広がりかねない。
ＬＧＢＴ問題について、安倍元首相に呼ばれて直接お話しさせてもらったことがある。その際、安倍氏は「キリスト教文化圏のような激しい同性愛差別は日本になく、急進的な運動を日本で展開しても分断を生むだけじゃないか」とおっしゃった。同じ思いだ。
左派のＬＧＢＴ活動家はよく「日本は遅れている」「欧米を見習え」というが、欧米では同性愛者を狙った憎悪犯罪が後を絶たない。日本でそうした差別がなぜほとんどなかったのかをまず考え、日本の風土に合った法整備を進めるべきだ。
まつうら・だいご 昭和４４年、広島市出身。神戸学院大卒業後、秋田放送にアナウンサーとして入社。平成１９年の参院選で秋田選挙区から出馬し、初当選。１期務めた。自身がゲイであると公表している。著書に「ＬＧＢＴの不都合な真実」（秀和システム）。
