厚生労働省が３日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント低下の１・３５倍だった。令和２年８月以来、２年５カ月ぶりに下がった。厚労省は、社会経済活動が回復しつつある中、賃金や労働条件がより良い仕事に転職しようと職を探す人が増えたことが要因としている。
総務省が発表した今年１月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・１ポイント減の２・４％だった。２カ月ぶりに改善した。
有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を表す。１月は求職者が小幅に増えたのに対し、求人数は微減となった。
新規の求人数を主要産業別で見ると、観光や外食の需要回復を受けて宿泊・飲食サービス業が前年同月比２７・０％増。一方、建設業は５・４％減、製造業は４・０％減となった。厚労省の担当者は「人手不足ではあるものの、原材料価格の高騰で収益が圧迫され、求人を控える動きがある」と説明した。
