トヨタ自動車が９日発表した令和４年４～１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比１７・１％減の２兆９８０億円で、同期で２年ぶりの減益となった。原材料の高騰を円安効果でカバーできなかった。売上高は１８・０％増の２７兆４６４０億円で過去最高を記録し、最終利益は１８・０％減の１兆８９９０億円だった。５年３月期は従来予想を据え置いた。
４～１２月期の営業利益の内訳をみると、円安効果が１兆４５０億円の増益要因となったが、原材料の高騰の影響が１兆１１００億円の押し下げ要因となった。この中には取引先の部品メーカーの支援費用も含まれる。このほか、インフレによる人件費の上昇やロシアの生産終了に伴う経費なども減益要因となった。
地域別の営業利益は北米が前年同期の５０３９億円から４９２億円に大幅に減少し苦戦した。欧州も１３７３億円から１４３億円に減少した。いずれも資材の高騰が響いた。
トヨタ単独の４年度の世界生産計画台数は半導体不足の影響があり、従来の９２０万台から９１０万台に引き下げた。販売台数は１０４０万台の従来計画を据え置いた。
