急速な円安によるコスト上昇などを原因に業績が悪化し、倒産に至る〝円安倒産〟が急増している。帝国データバンクによると、１～１０月までに円安倒産した企業数は２１件に上り、過去５年で最多となるのが確実視される。一方で、円建ての利益が膨らむ輸出や海運業などでは円安を恩恵に過去最高益の達成が相次いでおり、業績の明暗がより鮮明になっている。
円安倒産は、８～１０月の３カ月間だけで１９件に達し、１ドル＝１４０円台まで円が急落した夏場以降に急増している。業種別では、円安による食材などの仕入れ価格高騰の影響を大きく受けた食品関連が６件で最多。次いで繊維関連が５件、機械器具、家具・建具関連が２件だった。
このうち、倒産全体の６割以上を負債５億円未満の中小・零細企業が占めた。帝国データバンクは、規模が小さい企業ほど、円安による仕入れ原材料の上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況にあり、倒産を加速させる原因になっていると分析。「今後も円安傾向が続くとみられ、新型コロナウイルスの影響もあり、中小企業の倒産が年末にかけて同様の水準で増える可能性がある」と予測する。
円安で苦しむ中小の姿が際立つ一方、円安の恩恵で記録的な好業績を達成する大企業も目立っている。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、１０日までに発表を終えた東京証券取引所旧１部上場１０４８社（金融除く）の令和４年９月中間決算の最終利益は前年同期比１４・２％増の１８兆３０５４億円で、中間期として過去最高となる見通しだ。
円安は輸出競争力が高まり、海外事業の利益も円換算では膨らむため、輸出や海外事業比率が高い企業の収益を押し上げる要因になる。中間決算では、円安や資源高を追い風に三菱商事など大手商社や、日本郵船など海運大手が最高益を更新。任天堂やソニーグループも営業や最終利益で最高を記録するなど幅広い業種で好業績が相次いだ。
とはいえ、円安による原材料高で苦戦する大企業も多く、この集計では減益または赤字の企業も全体の４割強を占める。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「このままでは高い技術力をもつ中小企業まで倒産が波及し、共倒れしかねない」と指摘。「中小が大企業に対して適正な価格転嫁ができるよう、政府主導の仕組み作りが急務だ」と警鐘を鳴らす。（松崎翼）
